プライバシーマーク・ISO27001/ＩＳＭＳ取得　更新　コンサルティング 関東

小規模企業、中小企業・事業者の皆様に、プライバシーマーク、維持　更新、個人情報保護法、ＩＳＯ２７００１、ＩＳＭＳなどの認証・認定取得支援・指導、　支援・指導、コンサルティング　教育　研修を行います。お気軽にご相談下さい。

◆お客様のあらゆるご要望・ご相談にお答します。

　お客様のご要望も多様化しています。本当にこのままでいいのだろうか、もっと、他の方法があるのではないか・・・等、不安は常に付きまといます。御遠慮なく、弊社へのご連絡をお待ちしています。折り返し直ちにお答させていただきます。

◆柔軟性のあるコンサルティングを行います。

　弊社は中小企業・小規模企業等を主な対象ユーザと捉えています。 　人材も資金も限られたお客様に対して、現状の業務の支障を来すことのない様に、お客さのご負担をできるだけ無くし、土曜・日曜や夜間でのコンサル等柔軟にお客様の実情に合ったコンサルを行います。

　中堅企業のお客様には、事前確認により貴社独自のご提案を差し上げます。

◆効率的なコンサルを行います。 　プライバシーマークのシステム構築には、次の３種類に分類できます。

　①必ず実施すべき事項

　②できれば実施したほうが良いが、特に必要性が感じられない事項。つまりＰマーク取得にはグレーと思われる事項

　③Ｐマーク取得には直接関係ないが、業務上構築したほうが良い事項、あるいは、構築すべき事項

　システム構築には、①と③を必須とし、②についてはお客様の実情に合わせ支援させていただきます。

◆弊社作成のテンプレートを中心にコンサルします。

　実績にある（書類審査では常に指摘事項は全てＯＫで、ＮＧは一つもありません）弊社独自のテンプレートを使用して、規格の理解、ＪＩＰＤＥＣの要求する具体的な管理策等を短期間で取得することができます。

◆ＩＳＭS（ISO27001）に関連させたプライバシーマークの取得にも対応します。

　プライバシーマークとＩＳＭＳ（ISO27001）とは基本的な要求事項は異なりますが、実質的な管理策には共通するものも多数あります。

　ＩＳＭＳ（ISO27001）審査員やコンサルティングをも実施する弊社では、資産の共有化、文書の共通化、管理策の共通化などの共通化を実現し、お客様のシナジー効果を高めます。

◆プライバシーマークを取得できない場合は、返金いたします。

　お客様に対しては、大いなる責任と義務を持ってＰマーク取得のコンサルに従事させていただきますが、不幸にもプライバシーマークを取得できない場合にはお支払いしただいた料金を全額返金させていただきます。

◆個人情報保護法の遵守

　プライバシーマークの要求規格であるJISQ15001:2006は、個人情報保護法の内容をほぼ全面的に網羅し、かつ、同法よりも一段高いレベルにあり、同法を確実に遵守することができます。

◆顧客からの信用・信頼性の向上

　プライバシーマーク認証取得により、お客様から絶大な信頼を得ることができます。

 ◆差別化による営業力の向上

　同業他社との差別化を図ることができ、営業力のアップに貢献できます。

 ◆企業イメージ・知名度の向上

　多くの国民が関心のある個人情報セキュリティに対する万全な対応により、企業イメージ・知名度が向上し、新規顧客の開拓に役立ちます。

◆個人情報の漏えい等のリスクの低減

　個人情報の漏えい、改ざんなどに対する安全管理策等を立て、リスクの低減を図ることができます。

◆個人情報に対する従業員の意識向上

　個人情報に対するセキュリティ対策を全従業員で取り組むことにより、全従業員の意識向上を図ることができます。

◆事故・苦情などの効率的な対応

　万が一の事件・事故、あるいは、苦情に対して、最小限の被害での対応、適切な二次被害防止等を行うことができます。

 ◆マネジメントシステムの精度向上

　Plan、Do、Check、Actに亘る一連の管理工程を通じ、マネジメントシステムの精度を高めることができます。

１．精度の高いテンプレートの提供

当社の開発したプライバシーマーク取得のためのテンプレートには、最新のプライバシーマークの書類審査、現地審査結果をふんだんに盛り込んでいます。そのため、お客様は、効率良く短期間で、個人情報保護マネジメントシステムを構築することができます。

 

 ２．Ｐマーク認定まで完全サポート

　　訪問回数および訪問時の作業などをあらかじめスケジューリングして、コンサルティングを開始しますが、例え予定訪問回数で終了できない場合でも、お客様がＰマークを取得認定できるまでコンサルｔジングさせていただきます。また、電話サービス、電子メールサービス、ＦＡＸサービスも引き続きご活用できます。

 

３．小規模企業、中小企業に見合ったＰマーク運用の実現

　　小規模企業、中小企業でのＰマークの運用は、かなり手間のかかる作業となっています。本来、Ｐマーク取得後はマネジメントシステムとしてＰＤＣＡを回し、ＪＩＳＱ１５００１の規格要求事項を実現することが求められています。

　　しかし、運用の必須事項であるリスクアセスメントの見直し、教育訓練、運用の確認、内部監査、改善是正、あるいは、マネジメントレビューなどの要求事項が、業務が多忙であったり、あるいは、取得目的がＰマークを取得することだけなどの場合に、疎かになり勝ちです。

　　そこで、取得前のコンサルティングの段階から”どのようにすれば運用しやすいか、あるいはどのようにすれば効率よく実施できるのか”、などを考慮して、お客様にとって価値あるマネジメントシステム構築をコンサルティングさせていただきます。

 

 ４．未認定時の全額返金

　　Ｐマークの審査はＪＩＰＤＥＣ（(財)日本情報処理開発協会）が行いますが何らかの理由により、Ｐマークを認定できない場合は、お客様がお支払になったコンサルティング費用を全額返金させていただきます。

 

５．Ｐマーク取得後の完全サポート

　　プライバシーマーク取得後は、各種情報の提供、会合等を開催し、引き続きコンサルティングしますので、安心してプライバシーマークの維持を行うことができます。

 

 

　弊社では、お客様自身が当社のコンサルタントのアドバイスを聞き、また、プライバシーマーク取得テンプレートを参考にしながら、自社に合った規定文書をお客様が作成してもらうようにしています。出来上がった規程文書を弊社コンサルタントがさらに、アドバイスするとうい方法をとっています。

 　これは、お客様自身がしっかりとＪＩＳＱ１５００１：２００６の要求事項を理解して欲しいと思うからです。この文書作成のプロセスの中で、ＪＩＳＱ１５００１：２００６が自社のものとなり、理解が深まると考えるからです。

　しかし、中小企業の皆様の中には、どうしても時間が取れない、人材が不足しているなどのために、Ｐマーク取得えおためらっている企業様がいらっしゃるかと思います。

その様な企業様には、「完全サポートコース」など別途サポートをさせていただいております。お気軽に、ご相談下さい。