プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１取得支援・コンサルティング 　東京都練馬区

小規模企業、中小企業・事業者の皆様に、プライバシーマーク、旧ＪＩＳから新ＪＩＳQ１５００１への移行、個人情報保護法、ＩＳＯ２７００１、ＩＳＭＳなどの認証・認定取得支援・指導、維持更新支援・指導、コンサルティングを行います。お気軽にご相談下さい。

　プライバシーマーク認定は２年毎に更新申請を行なう必要があります。 ２年間において、Plan、Do、Check、Actのマネジメントサイクルをどれだけ運用し、レベルアップしてきたか、が問われます。
　
　さらに、JISQ15001の2006年版が平成18年５月に制定され、1999年版と比較して大幅に要求範囲が広がりました。 弊社では、これらの状況に効率的に対応します。
価格　６５．１万円（税込み　本体価格６２万円） 短期間で移行を終わらせるには・・・

短期間で移行を終わらせるには・・・・

　・ＪＩＰＤＥＣ発表のガイドラインに沿った対応をとることです。 　　ＪＩＰＤＥＣが行う審査は、『JISQ15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン―第一版―』に基づいて行われます。　審査には文書審査と現地審査がありますが、共にこのガイドラインに沿って行われます。　当社のテンプレートが、このガイドラインに沿って作成されていることは、言うまでもありません。旧ＪＩＳQ15001と新JISQ15001の要求事項が大きく変化しています。

・最新の審査結果を踏まえたプライバシーマーク取得のためのテンプレートと比較しながら、自社の規定文書を整備することです。　

　２００６年版は、個人情報保護法よりさらに厳格な規定を要求しています。　参考とするテンプレートがない状況で、現状の規定類を再構築するのは、大変な労力が必要です。　そこで、長年の経験のある当社専門家が作成したテンプレートを参考にして、自社に適した規定文書を短期間に作成することをお勧めします。　しかも、最新の審査結果をふんだんに盛り込んでいますので、ハイクウォリティな旧ＪＩＳから新ＪＩＳへの移行時の規定文書を作成することができます。

 ・早い時期から取り掛かることです。

　ＪＩＰＤＥＣ（日本情報処理開発協会）では、２００６年版への移行のための更新申請締切日を移行措置期間最終日である平成２０年11月１９日（水）としています。

　　昨年８月頃に申請した弊社のお客様は、申請日から現地審査まで僅か約２ヶ月で済みましたが、本年２００７年８月時点では、３ヶ月から４ヶ月とかなりの期間がかかってきています。　今回の措置も、更新申請締切日間際で申請した場合、かなりの待ち時間が予想されます。　早めの取り掛かりをお勧めします。　たとえ、２年の有効期間内で２００６年版を取得しても、その差分（２年に満たない期間）は、新しい有効期間に加算されます。 　この件については、http:///privacymark.jp/news/20070302/index.htmlＪＩＰＤＥＣのホームページにも記載されています。

 ご提供文書：●個人情報保護方針、規程文書1冊※、様式４５種、新JIS移行説明書

訪問回数：●７回（1回当たり2時間）を標準とします。※

サポート日時：●月～金　９：００～１８：００　土日祭日及び夜間についても相談させていただきます。　

サポート体制：●電話サポート、ＦＡＸサポート、電子メールサポート

※規程文書は、全ての規程を一冊のまとめた文書と、基本文書と１４規程分冊に分けたセットのどちらかを選択できます。

※訪問回数は、標準回数を設定していますが、お客様がＰマークを取得できるまでサポートさせていただきます。

プライバシーマーク移行（旧JISから新JIS支援内容）

●１回目 業務内容確認、作成済規定文書・記録等の確認
　　　さらに、２００６年版での要求事項に沿ったリスクアセスメントについても支援いたします。

●２回目 規定類・記録等の見直し支援（１回目） 　　　２００６年版で特に重要な「取得・利用・提供」の同意、「開示等の権利」及び最近特に厳密に審査される「委託先の監督」への対応について支援いたします。

●３回目 規定類・記録等の見直し支援（２回目） 　　　安全管理対策、苦情、文書、点検、是正措置及び見直しなどについてについて支援いたします。 　　　また、旧ＪＩＳから新ＪＩＳへの移行切替についても支援いたします。

 ●４回目・５回目 　旧ＪＩＳ及び新ＪＩＳ規定類・記録等の見直し支援 　　　旧ＪＩＳの記録状況の支援、また、新ＪＩＳによるＰＭＳの文書・記録類の運用状況、内部監査、マネジメントレビューなどについて、最新の審査状況を踏まえ、支援します。

 ●６回目 文書審査指摘事項支援 　　　文書審査の結果に対し、貴社に最も適した文書変更ができるように支援いたします。

●７回目 現地審査指摘事項支援 　　　現地審査の結果に対し、貴社に最も適した是正措置を講じられるように支援いたします。

※申請書作成支援、書類審査結果支援は、電話サポート及び電子メールサポートで支援させていただきます。