１．精度の高いテンプレートの使用

当社の開発したプライバシーマーク取得のためのテンプレートには、最新のプライバシーマークの書類審査、現地審査結果をふんだんに盛り込まれています。そのため、お客様は、効率的に短期間で個人情報マネジメントシステムを構築できます。

　　規程文書としては、JISQ15001運用規程※、様式４５種があります。他にシステム構築説明書も提供させていただきます。

 　　※運用規程には、1冊で全ての運用規程をまとめたもの（６０ページ）と、基本文書と規程１４規程分冊のセットのものと２種類用意しております。どちらかのご選択となります。

 ２．Ｐマーク認定まで完全サポート

　　訪問回数および訪問時の作業などをあらかじめスケジューリングして、コンサルティングを行いますが、例え予定訪問回数で終了できない場合でも、お客様がＰマークを取得認定できるまでサポートさせていただきます。また、電話サービス、電子メールサービス、ＦＡＸサービスも引き続きご活用できます。

３．小規模企業、中小企業に見合ったＰマーク運用の実現

　　小規模企業、中小企業でのＰマークの運用は、かなり手間のかかる作業となっています。本来、Ｐマーク取得後はマネジメントシステムとしてＰＤＣＡを回し、ＪＩＳＱ１５００１の規格要求事項を実現することが求められています。

　　しかし、運用の必須事項であるリスクアセスメントの見直し、教育訓練、運用の確認、内部監査、改善是正、あるいは、マネジメントレビューなどの要求事項が、業務が多忙であったり、あるいは、取得目的がＰマークを取得することだけなどの場合に、疎かになり勝ちです。

　　当社では、できるだけ、お客様が運用しやすいように取得前のコンサルティングの段階から本当に運用できるかという視点とこれだけは、どうしても実行しなければならない;、という視点とを考慮しながら、サポートをさせていただいています。

 ４．未認定時の全額返金

　　Ｐマークの審査はＪＩＰＤＥＣ（(財)日本情報処理開発協会）が行いますが、Ｐマークを認定できない場合は、お客様がお支払になったコンサルティング費用を全額返金させていただきます。

６．経営視点に立ったコンサルティング

　　できるだけ経営に役に立つコンサルティングを心がけています。安全管理対策等にいたずらにコストを掛けて設備を購入することなく、真に必要な設備購入などの助言をもいたします。当社はお客様と長いお付き合いをしたいと考えているからです。